株式会社House Designは、藤沢市・茅ヶ崎市で雨漏り修理を専門とする工務店です。雨漏りしたらどこに連絡するかは、住まいの種類で変わります。賃貸は管理会社か大家、分譲マンションは管理会社、戸建ては修理業者が1番目の連絡先です。

バケツやシートで水を受ける作業は、雨漏りの応急処置の記事にまとめています。この記事は「誰に、どの順番で連絡するか」に絞って解説します。

（2026年11月13日時点の情報です）

雨漏りしたらどこに連絡？住まい別の連絡順

雨漏りしたら、持ち家の戸建ては修理業者、分譲マンションは管理会社、賃貸は管理会社か大家に1番目に連絡します。保険会社への連絡は、どの住まいでも記録を残した後です。

住まいの種類	1番目	2番目	3番目（困った時）
持ち家の戸建て	雨漏り修理業者	加入している保険会社	消費生活センター（188）
分譲マンション	管理会社（管理組合）	自室が原因なら修理業者	加入している保険会社
賃貸（アパート・マンション）	管理会社または大家	家財の保険会社	消費生活センター・弁護士

雨が降っていない日も濡れる時は水道の漏水を疑う

晴れが2日以上続いても濡れる時は、雨漏りではなく給水管の漏水も考えられます。見分け方は雨漏りと漏水の見分け方で解説しています。

神奈川県（2026年更新）は、宅地内の給水装置の修繕は指定給水装置工事事業者が行うと案内しています。漏水の疑いが強い時は、お住まいの水道事業者に相談してください。

連絡の前に残す記録｜写真・日時・被害の範囲

連絡の前に、濡れた場所の写真と、気付いた日時・雨の状況の3点を記録してください。記録があると、管理会社や保険会社への説明が短く済みます。

1. 写真：天井のシミ、濡れた家財、水滴の位置を引きと寄りで撮る
2. 日時：気付いた日時と、その日の雨や風の強さをメモする
3. 範囲：シミの大きさ、濡れた家財の品名を書き出す

国土交通省の掲載資料（2018年）も、日時・状況・写真を記録しておくよう借主に勧めています。

賃貸で雨漏りしたらどこに連絡？修繕の責任は貸主

賃貸で雨漏りしたら、まず管理会社か大家に連絡します。民法では、借主の責任でない雨漏りの修繕は貸主の義務とされています。

修繕義務とは、貸主が部屋を使える状態に保つために必要な修理をする義務です。e-Gov法令検索で確認できる民法の条文は、次のとおりです。

条文	定めていること	借主がすること
民法606条	貸主は使用に必要な修繕をする義務を負う	修理を依頼する
民法615条	修繕が必要な時、借主は遅滞なく貸主に通知する	すぐに連絡する
民法607条の2	貸主が相当の期間内に修繕しない時などは借主が修繕できる	経過を記録する
民法611条	一部が使えない時は、その割合に応じて賃料が減額される	減額の範囲を話し合う

法務省（2019年）によると、借主が修繕できるルールは2020年4月1日施行の改正民法で明確になりました。連絡が遅れて被害が広がると、借主の責任を問われる場合もあります。

賃貸の天井から雨漏り｜管理会社が動かない時の判断

連絡から相当の期間が過ぎても修理されない時は、まず連絡した日時と内容を書面やメールで残してください。電話だけでは、通知した事実を後から示しにくくなります。

自分で業者を呼ぶ前に、費用の負担を貸主と書面で確認するのが安全です。国土交通省の掲載資料（2018年）は、家賃を全額払わない対応は契約解除の危険があると注意しています。

判断に迷う時は、消費者ホットライン188か弁護士に相談してください。消費者庁によると、188は近くの消費生活センターなどの窓口を案内する番号です。

分譲マンションは管理会社・管理組合へ連絡

分譲マンションで雨漏りしたら、まず管理会社に連絡し、共用部分が原因かを確認してもらいます。

共用部分とは、マンションのうち各住戸の専有部分を除いた、管理組合が管理する部分のことです。国土交通省の令和7年（2025年）改正マンション標準管理規約では、窓枠と窓ガラスは専有部分に含まれません。

場所	標準管理規約での扱い	連絡先
屋上・外壁の躯体	共用部分	管理会社（管理組合）
窓枠・窓ガラス・バルコニー	共用部分（専用使用権あり）	管理会社（管理組合）
天井・壁の躯体を除く内装	専有部分	自分で修理業者・保険会社

同規約21条は、共用部分の管理は管理組合が責任と負担で行うと定めています。実際の扱いはマンションごとの規約で異なるため、管理会社に確認してください。

持ち家の戸建ては修理業者が先、保険会社は契約前

家で雨漏りしたら、戸建ての持ち家は修理業者に調査を頼み、修理の契約前に保険会社へ連絡します。火災保険で風災などが補償されるかは、契約内容で決まります。

国民生活センター（2018年）は、保険金を使った住宅修理の勧誘に関する相談の増加を公表しています。

年度	相談件数
2008年度	36件
2012年度	548件
2017年度	1,177件

同センターは、勧誘されてもすぐ契約せず、まず保険会社に相談するよう呼びかけています。当社は保険の申請代行はしません。写真・報告書の作成はご相談ください。

屋根工事店は屋根から、塗装店は外壁から疑います。当社は侵入口を特定してから工法を決めます。対応工事は雨漏り修理サービスにまとめています。

連絡先に迷ったら、状況をそのままお聞かせください。 藤沢市・茅ヶ崎市の目視・ドローン調査と見積りは無料です。無料相談のお問い合わせはこちら

House Designに向かないケース・注意点

当社に向かないのは、対応エリア外の建物、法律の判断が必要な相談、保険の申請代行を求めるケースの3つです。

項目	できること	できないこと
対応エリア	藤沢市・茅ヶ崎市（辻堂含む）の調査と修理	寒川町・鎌倉市・平塚市など周辺地域は現在対応していない
保証	当社が修理した箇所の再発保証10年	別部位の新規雨漏り・他社施工箇所・調査のみ・応急処置のみは対象外
費用	目視・ドローン調査と見積りは無料	赤外線・散水調査は有料（費用は現地でご案内）、写真からの概算は目安
火災保険	写真・報告書の作成のご相談	申請代行はしない、「保険で無料」前提の提案はしない
賃貸の責任	雨漏りの原因と範囲の調査	修繕費の負担や賃料減額の割合の判断

賃貸の雨漏りで、誰が費用を負担するかを当社が判断することはできません。賃貸物件の修理を決めるのは建物の所有者です。法律の判断は、弁護士や消費生活センター（188）にご相談ください。

藤沢市・茅ヶ崎市で雨漏りしたら当社へ

藤沢市・茅ヶ崎市の持ち家で雨漏りしたら、当社が現地調査を無料で行います。緊急時は24時間以内に現地へ伺います。

当社は雨漏り調査士・一級建築士が在籍し、雨漏り解決実績99％です。地域ごとの対応は藤沢市の雨漏り修理と茅ヶ崎市の雨漏り修理をご覧ください。

雨漏りしたらどこに連絡でよくある質問

参考資料

• e-Gov法令検索「民法」（明治29年法律第89号、現行）
• 法務省「2020年4月1日から賃貸借契約に関する民法のルールが変わります」（2019年）
• 国土交通省掲載「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集～賃借物の一部使用不能による賃料の減額等について～」（2018年）
• 国土交通省「令和7年改正マンション標準管理規約（単棟型）」（2025年）
• 国民生活センター「『保険金を使って住宅を修理しませんか』がきっかけでトラブルに！」（2018年）
• 消費者庁「消費者ホットライン」（2026年確認）
• 神奈川県「水道管の修理や故障等でお困りのときは」（2026年更新）